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Ameba駅勢圏データ

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相対性を考慮した独自モデル

ⅰ.なぜ、独自モデルの開発に至ったのか?…説明を表示…

小売・飲食業のクライアントを主な取引先とし、40年以上調査に携わってきた経験を通じて、 弊社が確信を持って言えることは、”店舗マーケティングの基本は、エリアの規定であり、あらゆる店舗活動の起点となる”ということです。

弊社の駅勢圏データはこの認識を考慮したものであり、”駅の勢力圏を規定し、有効な視点を提供できる独自の分析データ”として企画しました。

駅勢圏は名称のとおり、「駅の勢力圏」= ”その駅を利用する人の比率が高いエリア”を指しますが、 駅からの距離や地形、隣接駅や他の交通機関との関係など、諸条件の影響を受けるため、その範囲を明確に把握することは難しいと考えられてきました。

そのため、これまでの駅に関する指標は、「乗降客数」や「同心円状の距離圏データ」が主であり、複数駅の相対比較を行う際は、駅と駅のパワーバランスを度外視したものでしかありませんでした。勢力圏の範囲やその勢力圏内のデモグラフィックデータを、統一的かつ客観的な基準で描写できる、いわゆる”使えるデータ”が無かったといえます。

ⅱ.一般的な駅勢圏データとどう違うのか?…説明を表示…

弊社の駅勢圏データは、ハフモデルという分析手法を適用することで、駅勢圏の範囲をより実態に即した、”町丁目単位で把握できる”という点に大きな特徴があるといえます。

これにより、様々な統計指標を駅勢圏データに搭載して分析することを可能としており、加えて、駅の北口側・南口側などの方向別2区分で分析できる機能も備えており、他にはない活用性の高いデータとなっています。

では、なぜこのようなデータがこれまでなかったのか?はという疑問の答えはとても簡単です。
ハフモデル分析は、首都圏の場合、「1万強の町丁目」と「約1400の駅」との間の「道路距離計測と演算」という膨大な作業が伴い、またその際、実態との整合性をとるために、パラメーターという変数を変えてテスト分析を幾度となく繰り返す必要があります。(※GISを用いたデータ解析を熟知している弊社ベテランスタッフでも、開発に1年を要しました。) こうした気の遠くなるような作業を一企業だけで行うには、GISの導入・運用を含めて大きなコストがかかってしまうからです。

そこで、弊社は”高いニーズ”がありながらも、存在しなかったこの駅勢圏データを、「必要とするクライアントと低コストで分かちあえないか?」 という視点で、統一的で汎用性の高い基本データの作成と、その仕組みづくりを目指しました。

現在は「駅勢圏データを活用した分析」というサービスを用意し、クライアントの実情に合わせた、きめ細かいカスタマイズ対応も図っております。

ⅲ.駅の勢力圏を規定することの有効性について…説明を表示…

エリア規定における新しい視点として、「駅勢圏」を適用することが有効とされる一例は、 オーバーストアによる(業種業態の枠を越えた)店舗間競争の激化を挙げることができます。

この現象は生活者にとってみれば、店舗の選択肢が広がることを意味しており、大型店や特殊な業種店を除くと、明確な動機付けがあって利用するというより、 場合や場面に応じてその都度、都合の良い店舗を使い分けるという利用行動を一層促しました。

一方、店舗企業側でいえば、上記の変化を考慮せずに、従来の「エリア規定」の枠組み(例えば距離圏)で市場性を判断しようとしても、予測が外れることが多くなるという状況が生じています。 つまり、生活者の購買行動を「日常的な移動範囲」との関わりで捉えるという視点が、今の時代には必要不可欠であることを意味しています。

人の日常的な生活行動圏を捉える場合、人が移動する上でのハブ(接点)ないし、強力なマグネットとして機能している「駅」を起点とするのが妥当であり、 特に通勤通学の手段として、鉄道への依存度が高い首都圏の都市部では、「駅勢圏」が購買行動を含む、人の生活行動を規定しているエリアといっても過言ではありません。

こうした考えは、特別目新しいものとは言えないでしょうが、先にも述べたように、今までの「駅」に関する指標としては、乗降客数という単面的なボリュームデータだけで、使えるデータが無かったこともまた事実です。

既存店が伸び悩むことで、新店の成否が企業業績に直結するようになり、慎重性を求められていること。加えて、少子高齢化による構造変化や法改正によって、誰もが有望と思える物件を獲得することが難しくなったこと等の諸事情は、従来の「スクラップ&ビルド」としたチェーン企業の基本戦略を改めざるを得ない時代となりました。 既存店・新店を問わず、新しい視点を加味した企業独自の「エリア戦略」が、より一層重要となる所以です。

-イメージビジュアル- 一般的な駅勢圏と弊社モデルの差異

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活用領域

駅勢圏データは、業種的には小売業や外食業における「店舗ロケーション戦略」や「既存店の見直し」に対する活用がまず挙げられますが、金融業等のサービス業の店舗にも同様に適用することも可能です。

そのほか、不動産業における「物件需要予測」や、コミュニケーション分野における「エリアプロモーション戦略」など、様々な業種の課題に対して有効な判断材料を提供することが出来ます。

 
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データ形態について

(1)分析対象駅


首都圏50km圏内の平均乗降客数(1日当)が4万人以上となる353駅が対象となります。

>>>詳細はこちらを参照下さい。分析対象駅リスト[PDF]

(乗降客数4万人未満駅についても、ご要望に応じてデータ作成が可能です)

(※1)複数路線隣接駅や相互乗入駅については、各路線駅の乗降客数を統合して分析します
(※2)各駅の影響力自体は乗降客数規模に関わらず、首都圏約1400駅全てを対象としています

(2)搭載データ

  • は標準搭載データとなります。
  • 駅勢圏包含町丁目リスト  (例)神保町駅 = 神保町1丁目、神保町2丁目・・・
  • 駅乗降客数 : 総数/定期利用/定期外利用
  • 国勢調査(量的指標) : 昼夜間人口
  • 国勢調査(特性指標) : 性/年齢階級/世帯類型/住宅所有関係/職業・・等
    • 住民基本台帳 : 人口数/世帯数
    • 国勢調査(詳細指標) : 男女別年齢階級別/高齢単身者数/人口伸長・・・等
    • 商業統計(小売関連) : 商店数/従業員数/年間販売額/売場面積・・・等
    • 事業所統計(事業所数) : 小売店事業所数/食料品店事業所数/飲食店事業所数・・・等

    ※上記以外の搭載可能データの詳細は弊社までお問合せください。

(3)データ提供プラン

弊社の駅勢圏データはパッケージ化されたものではありません。
用途に応じて必要な単位(地域/沿線/スポット)、必要なデータを提供します。

~提供事例~

事例1:各駅の個別結果をレポート形式で提供
  • 1駅ごとに駅勢圏データをレポーティングします。
  • 1~10駅程度の少ロットのオーダーに対応しています。
  • データ作成に用いた当該駅の「駅勢圏図」をご希望の場合はレポートに添付可能です。
  • 納品形態はPDF又は印刷物(応相談)
>>>「個別駅勢圏レポート」の作成事例はこちらを参照下さい。レポートサンプル[PDF]
事例2:複数駅の結果をリスト形式で提供
  • 複数駅の駅勢圏データをDB加工して一覧化します。
  • 10~100駅規模で活用したい場合に対応しています。
  • 納品形態はEXCELL等のデータの再加工が可能な形式にいたします。
>>>「駅勢圏データリスト」の作成事例はこちらを参照下さい。データリストサンプル[PDF]

※もちろん「個別駅勢圏レポート」+「駅勢圏データリスト」をセットで作成することも可能です。

上記以外にも「駅勢圏データ」を使った活用方法をさまざまご用意しております。
ご不明な点およびご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご依頼から納品までの流れ

駅勢圏データをご依頼の際にお問合せから納品までの一般的な流れを紹介いたします。
対象駅数・搭載データ・カスタマイズ内容によって異なりますが、
納品までの所要日数は、1週間~1ヶ月程とお考え下さい。


1 お問合せ
まずはお気軽にお問合せ下さい。必要に応じて資料もお送りいたします。
2 お打合せ/ご提案
課題や用途をお聞きしながら、対象駅数・搭載するデータ内容・レポーティング形式を決めていきます。
3 お見積り
お打合せ内容をもとに御見積りを提出します。
【ここまでは無料で承ります】
4 分析
必要なデータを集計した後、GISを用いて分析します。
5 レポーティング
弊社専用テンプレートにレポーティングします。(※)パワーポイント形式であれば、指定テンプレートへのレポーティングも可能です。
6 納品
EメールもしくはCD-ROM等でお渡しします。
7 アフターケア
データ内容、データの解釈、活用方法について不明な点がありましたら、出来る限り対応いたします。

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